香港の暗号資産企業であるOSL Groupは6日、日本国内の暗号資産取引所CoinBest株式会社（以下、CoinBest）を傘下に迎えたことにともない、CoinBestの新社名発表と日本市場における戦略発表を行った。
2020年より、日本国内で暗号資産取引所として事業を展開してきたCoinBest。OSL Groupは、2024年11月4日付でそのCoinBestの株式81.38%を取得し、子会社としている。今回はそれに続き、CoinBestがOSL Groupの日本法人として「OSL Japan」と社名を変更することが発表された。
Coin Bestが「OSL Japan」に。暗号資産市場で日本が注目される理由
今回の新社名発表にともない、OSL Group CEOのケビン・クイ氏は、OSL Groupの社名の由来やOSL Groupの実績、ビジョンなどについて改めて紹介したのち、日本の暗号資産市場に目を向けた背景について語った。
ケビン氏曰く、理由は2つあるという。
1つ目は、日本の暗号資産市場は、スクリプトに関する規制に長年取り組んできた信頼性の高い市場であり、金融当局の規制に則った事業運営を行うOSL Groupの姿勢とマッチしていること。
2つ目は、日本の人口に対する暗号資産取引所の利用者口座数を鑑みると、今後の市場の成長、拡大が見込まれることだ。現在、日本の人口は約1億2300万人で、対して口座数は約1000万。現時点でも、口座数は香港を上回っており、今後さらに増加していくのではないかとケビン氏は語る。
ケビン氏は、日本市場における顧客ターゲットについて富裕層、機関投資家、個人投資家を考えていると言及した。
富裕層にはOTC（相対）取引デスクの提供、機関投資家向けには、暗号資産のカストディサービスの提供やRWA（Real World Asset）トークン化商品の開発とサービスなどを進めていくとした。また、すでに香港で進めている個人投資家向けサービスを、日本でも展開していく予定だ。
ケビン氏は「顧客に沿ったサービス提供をしていければ」と述べた。
日本での事業戦略の柱は4つ
OSL Japanの事業計画については、CoinBestから引き続き代表取締役社長を務める雒東生（ラク・トウセイ）氏が、4つのポイントを挙げた。
1つ目は、「日本の顧客ニーズを捉える強力なチーム組成」だ。顧客のニーズを的確に把握し、それを製品やサービスに反映させていけるチームづくりを進めていくという。
2つ目は、「富裕層向けOTC（相対）取引サービスの拡充」だ。OSL Groupはすでに香港で、富裕層向けのOTC取引サービスを行っている。OSL Japanはその経験やノウハウを共有しながら、日本でのサービス展開を強化していく。現段階で、このサービスは日本においても大きなニーズがあると見込んでいるという。
3つ目のポイントで雒氏は「個人投資家向け商品の提供」を挙げ、ケビン氏も言及した個人投資家に対するアプローチについて触れた。トークンの種類を増やすなどして、投資機会を広げる取り組みをしていくという。
最後のポイントとして挙げたのが「暗号資産コミュニティへの貢献」だ。雒氏曰く「海外では、暗号資産の取引市場が活発で、アプリを活用したコミュニティの活発な動きも見られる」という。
日本においても、投資家が安心して取引ができる環境構築のため、正しい情報発信などを通じて健全なコミュニティの発展に貢献したい、とした。
香港と日本、お互いの相乗効果で事業拡大を目指す
クイ氏は、日本の暗号資産取引所が、長年にわたって厳しい規制のもとで運営されてた背景を受け、海外の暗号資産取引所が日本市場で成功することに対して「非常に難易度が高い」と語る。
だからこそ、単なる「海外の取引所」の日本進出ではなく、日本法人として現地チームをたちあげることで、日本市場に根差し、長期的視点で事業を展開していくことが不可欠だという。
最後にクイ氏は、「これまでのサービスが日本のニーズに合わせてブラッシュアップされていくこと、香港と日本でお互いに相乗効果を生み出しながら戦略を進めていけることを期待している」とした。
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